本記事では、SDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」に関する日本の達成状況、並びに欧州諸国との比較について紹介したいと思います。
まずは衝撃的な数字、
日本の上場企業における女性役員割合：7.5%（2021年7月時点、出展：内閣府）
これはかなり低い数字です。
例えば私の住むフランスでは、2021年に、
「1000人以上の企業において、2030年までに経営層幹部の4割以上を女性にすることを義務化する」
という法案が可決されました。
日本とは別次元であることがわかると思います。
本記事では、もう少し情報を見ながら、日本と海外の「ジェンダー平等」に関する状況を見ていこうと思います。
日本のジェンダー問題はかなり深刻
世界で女性政治家、女性会社役員が活躍する中、日本は未だに男性中心という印象が強いです。
例えば、2020年に発足したフランス政府の閣僚は、31人中14人が女性です。
また、フィンランドでは2019年に34歳の女性首相が誕生しました。
以下の内閣府のデータ「諸外国の女性役員の割合」を見ても、日本がジェンダー問題に関して深刻な問題を抱えているのは明らかです。
諸外国の女性役員の割合 ：
- フランス = 45.1%
- イタリア = 38.4%
- スウェーデン = 38.0%
- イギリス = 34.7%
- アメリカ = 28.2%
- 中国 = 13.0%
- 日本 = 10.7%（上場企業に限ると7.5%）
※ 2021年7月時点、 出展：内閣府 https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html
SDGsでの達成度状況においても、「ジェンダー平等を実現しよう」という目標に対する評価は『大きな課題あり』とされています。
具体的なアクションが必要
上記のような状況ですが、メディア等でジェンダー問題が課題として挙げられることは多くなってきました。つまり関心は徐々に高まってきているということでしょう。
そこで、次に必要なのはアクションプランだと思います。
冒頭にも書きましたが、フランスでは、 2021年に、
「1000人以上の企業において、2030年までに経営層幹部の4割以上を女性にすることを義務化する」
という法案が可決されました。
日本でも、経団連から「2030年までに女性役員比率を30％以上にする」という目標が掲げられており、これ自体は素晴らしいと思いますが、具体的なプランはまだ表に出てきていない印象です。
課題として表に出すだけ、目標を掲げるだけではなく、行動に移さないことには状況は改善しません。
経済的権利における男女格差も、昔から議論されていることの一つですが、なかなか具体的な改善がなされず、相対的に周りの国から遅れてしまっている気がします（昨年の80位から103位に急落）。
まとめ
全てにおいて欧米諸国、海外を見習えとは思いませんが、このジェンダー問題においては明らかに日本は後進国で、他の国の施策を参考にしながら、日本独自の対策を考えていかなければならないのではないでしょうか。
私の印象ですが、多くの人はこの問題に関心を持ち始めていると思います、そこで次は具体的なアクションにつなげていきたいですね。
コメント